①
⇧ （野党信頼失墜）
2009年8月 戦後初めての本格的な政権交代 → 公約実現できず、わずか3年で崩壊
⇧ （与党信頼失墜）
- 社会保険の本人負担増、非正規労働者激増、生活保護費減額、年金減額により所得格差拡大。自己責任論。→第一次安倍内閣発足、小泉政権の方向を加速。しかし年金記録問題が発覚し、支持率下落。“”お友達内閣“”のお友達が不祥事を連発し、さらに支持率下落。安倍首相は健康問題を理由に辞任。→福田内閣に引き継がれたが、大臣の不祥事が続出。野党とともに大連立を構想するが失敗し、さらに支持率下落。→麻生政権下で起こったリーマン・ブラザーズの経営破綻（前年のサブプライム・ローン問題の結果）。これに影響され、日本の景気も後退する。効果的な政策が打ち出せず、2009年8月の衆議院選挙に突入する。
⇧ （福祉切り捨てへ）
1996年 第二次橋本龍太郎内閣
- 橋本龍太郎内閣は不況対策のため、行政改革に乗り出す。だが経営破綻した大手金融機関ばかりが支援され、企業倒産やリストラが相次ぎ失業者急増。辞任→小渕恵三内閣は自由党・公明党と連立し、大型予算を組み景気回復に努めた。だが小渕首相が病に倒れる。→森喜朗内閣が発足。失言を繰り返し信頼失墜。
⇧ （日本経済の不況）
1990年 バブル崩壊からの景気後退・地価下落
- バブルが崩壊する原因となったのは地価が上がり続ける状況に対応するための２つの政策「不動産融資総量規制」「公定歩合の引き上げ」である。土地の値上がりは投機のためだったのでこれを制限し、結果として地価は下がった。さらに日銀が銀行に貸し付けるお金の金利を上げたので、当然銀行は企業への金利も上げ、つまり企業がお金を借りにくくなった。転売するつもりで買った土地の価格が下がり、銀行への返済が滞った企業と、滞るがゆえに新たに貸付もできない銀行の状況があわさって、企業は危機を乗り越えることができずに倒産、不況へ突入した。生き残った企業も低価値の土地をかかえることとなり、リストラを断行することとなった。失業者が大量にうまれ、雇用不安が高まり、しかも給与は減額され、消費活動は冷え切った。しかし政府はこれを一時的な波だと考えた政策で対応しようとしてしまった。誰もが知る金融機関が次々に潰れ、企業の生産活動はふるわなくなった。
⇧ （物価が上がり続けることへの恐れ）
1980年代 プラザ合意→バブル景気
- 1985年、NYでG5においてプラザ合意＝ドル高の是正のための円高・ドル安の容認があった。この結果、急速な円高が進み、日本の景気は悪化し、円高不況となる。その後、低金利政策の実施など積極財政を展開し不況はおさまった。1987年頃になると製造業が競争力を回復し、それまでの重化学工業から最先端技術産業に乗り換え、輸出も増加に転ずる。日本政府は低金利政策を継続し、金融市場に過剰な資金が流れる。溢れた金は設備投資ではなく株や不動産に流れ、株価と地価が高騰。1989年末に日経平均株価は38900円という最高値を記録、東京都内では一年間に7％も地価が上がった。
- 円高不況を乗り越えるための内需型経済が結果として国内に円を溢れさせ、バブルが生じた。
