市場とは、財・サービスにおける売り手と買い手の集まりのことである。市場はさまざまな形態をとるが、時間を決め競りによって価格が決まり売買が成立するといったように高度に組織化されていないケースがほとんどである。アイスが欲しい人は決められた時間にアイス市場に行って競りに参加するわけではない。別々の場所で売り手は店を構え、自分で勝手に価格を決め、買い手がそれを見て買うかどうか決める。
ただ勝手に価格を決めるといっても、本当に勝手に決められるわけではない。「競争市場」とは、多くの売り手や買い手が存在していて一人の売り手や買い手が市場価格に影響を及ぼさない市場をいう。売り手は価格に対して限定的な支配力しか持っておらず、相場よりも安く売ったり高く売ったりする理由はほとんどない。ただ売り手が一社しかいないような「独占企業」だった場合は競争市場とはいえない。
完全に自由な競争市場は需要と供給のバランスがとれた「均衡価格」へと調整される。ただ””アイス愛好会””が政府に対してこの価格では高すぎると訴えて、上限規制を設けさせたとしよう。もちろん上限価格＞均衡価格ならこの政策にはなんの効果もない。ここでは上限価格＜均衡価格であるとしよう。はっきり言って売り手としてはこの状態でアイスを売りたくない。つまりアイスの不足が生じる。経済学者は同じ理屈を用いて、貧困層援助のために家賃上限を設ける規制に反対している。住宅を誰も貸さなくなってしまい、（しかし貸さないと儲からないので）《条件のいい借主》を求める方向へシフトする。結局貧困層は助けられない――――家賃の上限規制の反対は、””いろいろな意見がありなんとでもいいそう””な経済学者たちのほぼ9割が賛同している。
では今度は下限規制を求めてみよう。すると今度はその財があふれる。均衡価格より高いものはできれば買いたくないのだ。たとえば最低賃金などがそうで、雇いたくないので失業者が生じる。特に均衡賃金が低くなりやすい若年者に対して優しくない。最低賃金法が労働者を守る法律であるかどうかには議論がある。たしかなのは「助けるばかりではない」ということだろうか。暮らし向きが楽になる人もいれば、そのぶん失業する人も出る。対象者がはっきりしないという点が、最低賃金法の批判される点である。
生活に困っている人を救う方法としては補助金があり、こちらのほうが価格規制よりも優れているとされる。だが補助金には政府からお金を出す必要があり、税金を必要とし、しかも税金自体のために費用がかかってしまうというデメリットがある。税金は重要な政策手段であり、私たちの生活に大きな影響を及ぼすため何度も繰り返して考えていく必要があるだろう。たとえば課税は私たちから余計にお金を取り立てるぶん、取引全体の規模を縮小させる。経済はこの「需要と供給」と「政策」という二つのものによって支配されている。
