生きてるだけでお金がかかるわね。
そういうわけで、今回のテーマは「税金」です。具体的には、
- 所得税
- 住民税
です。車や不動産、個人事業は持っていないものとします。また、所得は給与所得のみであるとし、配偶者はいないものとします。
重たく、細かい話になってしまうので、できるだけゆるく書くことを心がけています。
所得税
お金がないと生きていけないが、働きすぎると金が飛ぶ。それがみんなの所得税。税制度はとても複雑でたくさんの種類があるけれども、なんだか悲しくなるのがこちらの税金。ちなみに所得税は年齢がいくつであろうが、極端な話収入さえあれば産まれた瞬間から取られ死ぬまで付き合う非常に生活に密着した税金です。しかしながら、所得税というものを気にするのは大抵の場合働き始めてからです。なぜでしょうか。
それは所得税の徴収が年収103万円を境に始まるから。何故103万円なのかというと、税金の決定は収入をそのまま当てはめるのではなくていくらか調整が入るため。まず誰でも受けられる「基礎控除」が38万円。そして給与所得に対して「給与所得控除」が65万円。合計で103万円というわけです。
所得税を払いたくなくて仕方がないあなたは年収103万以内にする必要があります。そのために103万を12で割ると、一か月8万5000円ほどになりました。これだけで生活すれば所得税はとられません。イェァ₍₍ (ง ˙ω˙)ว ⁾⁾
ところで「毎年100万も稼いでいないのに、所得税がとられていたんだけど」ということはありませんか。月収が8万8000円を超えると事前に所得税が引かれることになっています。源泉徴収というものです。これを避けるためには「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」というものを提出する必要があります。
しかしいくつも掛け持ちしたりしていると、一方の職場には出せません。それで全然稼いでないのに所得税が引かれていくわけです。この取られた所得税は何もしなければ手元に返ってきません。①バイト先が年末調整をしてくれる、②還付申告をする、ということをしなければいけません。お役所め。
現在2019年2月です。2018年分の確定申告の時期ですね。所得税がとられすぎた人は還付申告をしましょう！
住民税
住民税も一定以上収入がある人から徴収します。じゃあいくらからが徴収されるのかというと、自分の住んでいる地方自治体のサイトを見ていただくほかありません。「生活保護基準の級地区分」というものがあり、1級から3級まで順に年収100万、97万、93万がそれぞれボーダーになっています。だから93万以下なら住民税はかからないのですが、それだと月収が7万7500円以下となってしまい、社会保険のほうをきちんと調整しないとカツカツだろうと思います。
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