1999年6月に成立・施行された「男女共同参画社会基本法」は、日本に住み生活する人々の努力により男女の対等な社会参画・家庭運営・地域に向かって社会が進むべきだということを宣言する。この法律に基づき2000年12月に「男女共同参画計画」が閣議決定されるなど、ジェンダー平等へ向かっての法律面・制度面での大枠ができあがってきたことになるが、具体的にこれを実施していくにあたってはいまだ準備不足という現状がある。たとえば性別役割分業をモデルとしてすすめられてきた専業主婦の税制的・年金的優遇を変革することや、男性の家庭参画のための労働時間の法的規制、育児・介護をはじめとした社会サービスの整備、そして経営者をはじめ多くの人々のジェンダー意識の変更が求められる。これは町づくりや社会のあり方の根本的な見直しであり、どこか一点を変えればそれで済むことではない―――日本社会がジェンダー平等という観点において多くの問題を抱えていることは、世界経済フォーラムが毎年発表する『ジェンダー・ギャップ指数』の低さにも表れていると考えられている。この指数はGDPとの相関も指摘され、指数スコアがよい国は一人当たりGDPも高い傾向にあることから、ジェンダー平等社会の実現はGDPが落ち続けている日本にとって、なおさら求められることでもある。
男女共同参画の動きは個々人の自律と自立を促す。ここで目指されているものは他人を排して一人で生きていくことではなく他者との協同である。しかしジェンダー不平等な社会においては差別や抑圧が協同をさまたげている。
